【ご報告と問題提起】一先ず結論付けられた「ゆうひパーク浜田」について
- 2 日前
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忙しい方向け【1分で読める要約】
·議案第44号は、「道の駅ゆうひパーク浜田」の建物を、選定事業者へ15年間無償で貸し付ける内容で、議会では賛成多数により可決されました。
私は、無償貸付に見合う市民のメリットが、雇用・地元産品の取扱い・収益見通しなどの具体的な数字で十分に示されていないと考え、反対しました。
事業計画には、テナントの確定状況や地域貢献、収支の見通しなど未確定な点があり、15年間の無償貸付を決めるには慎重であるべきだと判断しました。
公募の公平性や、県外企業による運営で利益が地域外に流出する可能性についても、十分な説明や仕組みが必要だと考えました。
可決された以上、今後は道の駅の運営が市民の利益につながるよう、議会としてしっかり確認していくことが重要です。
下記の内容は、動画 39分～48分（反対討論）までをご参照ください。
※反対討論とは？
反対討論とは、市議会であがった議案に対して反対の意向の場合に、他の議員へ賛同してもらうためであったり、市民の皆様への説明をしたりするために用意されている発言の時間です。
市民の皆さまに、今回の議案第44号「市有財産の無償貸付について」の審議結果と、私が反対した理由を分かりやすくご説明いたします。
本議案は、「道の駅ゆうひパーク浜田」の建物を、選定された事業者に 15年間無償で貸し付けるという内容で、議会の議決が必要な重要案件でした。
審議の結果、議案は賛成多数で可決されました。
議会としての最終判断は尊重いたします。
しかし、市民の皆さまに対して、私が反対した理由を丁寧にお伝えすることも、議員としての責務であると考えています。
〇 私が反対した理由
① 無償にする理由が十分に説明されていません
今回の無償貸付は、通常なら市に入るはずの 約2億2千万円分の価値を市が提供するというものです。
市は「修繕費を事業者が負担するから無償でも良い」と説明しましたが、それを上回る市民のメリットが、具体的な数字で示されていませんでした。
何人の地元雇用が生まれるのか
地元産品をどれくらい扱うのか
地元企業がどれだけ参加するのか
売上や収益の見通しはどうか
こうした市民利益の根拠が示されないまま、2億円以上の価値を無償で提供することには慎重であるべきだと考えました。
② 事業計画がまだ完成していなかった
事業者の計画は、道の駅の運営にとって重要な部分が未確定のままでした。
テナントはまだ3割しか決まっていない
地元産品の扱い方や地域貢献の内容が固まっていない
計画どおりにテナントがそろわない場合の収支の説明がない
計画が固まっていない状態で「15年間無償で貸します」と決めることは、市民の財産を守る議会の役割として適切ではないと判断しました。
③ 行政のこれまでの対応が整理されていなかった
道の駅を運営していた第三セクターは、数年前から経営悪化が続いていました。
市は筆頭株主でありながら、十分な改善指導ができず、結果として選択肢が狭まってしまいました。
その整理がないまま「無償貸付は既定路線」と説明されても、市民に対して納得できる説明にならないと考えました。
※筆頭株主とは？
株式会社における権利は、主に持ち株比率（その会社の発行する株式に対して、自身が持っている株の数）で決まります。 仮に「社長」や「会長」がその会社にいたとしても、第三者が株を半数以上もっていれば、その第三者は「筆頭株主（最も持ち株比率の高い株主）」となり、その会社を自由に制御できます。 一般的に筆頭株主は最も発言権がある一方で、経営責任も伴います。今回のケースでは、経営状態が悪化した事業者に代わり、行政が筆頭株主となったため、経営改善の義務を行政も負うこととなります。
④ 公募の公平性に疑問が残った
市は「公平な公募を行った」と説明していますが、
公募前に市が第三セクターへ株式を無償譲渡したこと
無償貸付という特別扱いが特定事業者の優遇につながること
など、公平性に疑問が残る点がありました。
本来、公募の公平性を確保するなら、全国で一般的な 売上歩合方式や最低保証方式（MG方式） など、適正な対価を伴う方法を採用すべきだと考えました。
※売上歩合方式とは？
売上高に対して、事前に決められた一定の割合（歩合率）をかけて、支払額を算出する仕組み。 例えば歩合率10%に対して1億円の売上であれば、家賃支払い額は1千万円となります。
※最低保証方式（MG）とは？
MG（ミニマムギャランティ）＝最低保証方式のこと。 実際の売上の高低に関わらず、権利者や提供元に対して支払わなければならない最低額の収入を事前に取り決めておくこと。
⑤ 利益が地域外に流出する可能性が高い
今回の事業者は県外企業です。
株式会社は利益を株主に還元する仕組みのため、道の駅で得た利益の多くが地域外に流出する可能性があります。
市民の財産を無償で提供する以上、 「地域に利益が残る仕組み」が必要ですが、現時点では十分に示されていませんでした。
※県外企業のデメリットは？
大きく分けて３つあります。
税収が他県に流れる。
利益が他県に流れる。
雇用促進が図られにくい。
特に1.2については、県市民の経済活動によって得られた利益や税収が、他県に流出してしまうおそれがあり、近年問題視されています。
最終的に議案は可決されました
議会としての最終判断は尊重いたします。
可決された以上、事業が成功し、市民の利益につながるよう、今後の運営をしっかりとチェックしていくことが議会の役割です。
私は反対した立場ではありますが、 「決まった以上は、市民のためにより良い形になるよう見届ける」 という姿勢で、引き続き責任を果たしてまいります。
おわりに
道の駅の活性化には私も賛成です。 だからこそ、より確実に市民の利益につながる形で進めるべきだと考えています。
今回の議案について、市民の皆さまに丁寧に説明し、議会の判断と私の立場を正直にお伝えすることが、議員としての責務だと思っています。
今後も、市民の財産を守り、市民の利益を最大化するために、誠実に議論を続けてまいります。
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